Q. DX推進に挑戦するきっかけとなった自社課題は。
当社はエンジンなどの点火装置であるワイコ式マグネットの輸入商社として1926年に創業しました。1937年にはアルミ合金製コンロッドの製造を開始し、それが現在も主力事業となっています。当社は社員の9割近くが兵庫県多可郡にある東播工場に勤務し、営業と経理・総務など数名の社員が大阪の本社で業務に当たっています。

同社が100年間で培った技術力が凝縮されたアルミコンロッド
このような体制の中、数年前までバックオフィス業務の多くが手作業でした。勤怠管理は打刻式のタイムレコーダーで、毎月それをマンパワーで集計していました。加えて、当社は給与の締日から支払い日までの日数がタイトで、給与計算や明細の準備を行っている間は他の業務が進まない、という課題もありました。
また、工場では社員が一日の作業内容を記入する作業報告書を毎日作成しています。これも以前は手書きで、記入済みのものを総務でシステムに毎日入力していました。40人以上の報告書を手打ちで入力していたため、その作業だけで毎日2時間ほど費やしていました。
Q. どのようなDX推進を行いましたか。
2023年頃にクラウドサービスを導入し、バックオフィス業務を順次デジタル化していきました。給与明細はスマホなどの端末から確認できるようになり、従来の印刷、確認、封入などの作業はすべて不要に。工場への送付と一人ひとりへの手渡しも必要なくなりました。
そして工場の作業報告書は、従来の様式をそのまま活かしてデジタル化し、タブレットから入力できるようにしました。その結果、総務がシステムに入力し直す手間が削減され、手書きに伴う判読ミスもなくなりました。工場側でも、以前は製品名や作業名を逐一書いていたのですが、コードを入れるだけで自動反映されるようになり、記入の手間は減ったと思います。


作業報告書のビフォー(上)アフター(下)。慣れ親しんだ様式をそのままデジタル化し、社内へもスムーズに浸透した
Q. DX推進後に経営内容や社内・社員に変化はありましたか。
給与明細のデジタル配信が予想以上にスムーズに浸透したこともあり、年末調整やストレスチェックなども同じクラウドサービスを使ってデジタル化することができました。また、工場の制服を本社に発注するフローをWeb上のフォームに置き換えるなど、現場主導の業務改善も広がっています。
Q. 今後どのような展開を検討されていますか。
現在は全社員にタブレットを配布し終えたところです。この環境を活用し、グループウェアを通じて情報共有できる環境を整え、会社全体でペーパーレス化を進めていきたいと考えています。また、具体的な構想はまだ描けていませんが、AIを活用した社内ナレッジの共有や事務作業の自動化などにもチャレンジしていきたいと考えています。図面やマニュアルに落とし込めないノウハウや、製造上の注意点などを共有できるシステムを構築できれば、生産性のさらなる向上につながると期待しています。


