Case1: 急がば回れ!一歩ずつ着実にDXへ取り組む!
事例企業:F社
業種:卸売業
所在市:寝屋川市
2022年度にDX推進コンサルタントへの相談、専門家派遣を利用。
Q. DX推進に挑戦するきっかけとなった自社課題は。
自社製品の販路開拓を狙い、ECサイトの立ち上げを計画したが専門知識のある人材もおらず、日々の業務にも追われ、思うように進まなかった。
Q. どのようなDX推進を行いましたか。
大阪産業局のDX推進コンサルタントからのアドバイスで、まずは「課題の整理」と「プロジェクトメンバーの選出」を実施。社長含む部署横断型チームが、現場ベースの課題把握のため従業員へヒアリングをしたところ、インターネット販売の土台ともいえる在庫管理において「属人化」「業務フロー」「既存システムの形骸化」がボトルネックだったことが判明。
すぐにいくつかの受発注システムの導入を検討し、利用しやすくIT導入補助金も活用できるものを採用。ただ、取引先の発注業務にも影響するため、「システム発注に切替可能か」を確認しながら慎重に移行を実施した。
Q. DX推進後に経営内容や社内・社員に変化はありましたか。
導入途中やプロジェクトチーム立上げに伴い、社内でのDXや業務改善に関する議論が活発化。人事評価制度や目標管理など、マネジメント視点での課題も顕在化。従業員から「会社として明確な評価基準が欲しい」との声もあがった。
Q. 今後どのような展開を検討されていますか。
導入したシステムもトライ&エラーの段階で、まだまだ改修するべきところは残っているが、伸びしろと捉えて、基幹システムとの連動や、基幹システム自体の入替も視野にさらに業務改善を進めていきたい。やっと当初課題であったECサイトへの土台ができつつあるので、その立ち上げとSNSでの発信活動などをスタートしたい。また新たな課題として人事評価にも着手する予定だ。