Case1: 業務を洗い出し、ペーパーレス化で業務効率UP
大量の紙書類の管理は手間もコストもかかってしまう
事例企業：O社
業種：建設・不動産業
所在市：大阪市
2021年度にDX推進コンサルタントと面談。
Q. DX推進に挑戦するきっかけとなった自社課題は。
昭和の時代から長きにわたり紙書類を保管しており、火事等が起きた場合に書類原本が消滅する恐れがあった。
Q. どのようなDX推進を行いましたか。
書類を印刷して行う業務や、紙ベースの契約書類が多いため、それらの業務の洗い出しとペーパーレス化の取り組みを実施した。大阪産業局のDX推進コンサルタントからのアドバイスより、自社でPDF化に取り組んだ方がコスト的に安い書類に関しては、機器を導入して対応した。自社でのデータ化が難しい書類は、PDF保管の代行業者を選定。
Q. DX推進後に経営内容や社内・社員に変化はありましたか。
昔からの仕事のやり方があり、ベテラン従業員はそれに慣れていることから、改革しづらい状況にあったので、社内にDX推進チームを立ち上げた。
役員がDXの必要性を理解していることと、DX推進コンサルタントのような第三者からのアドバイスで、業務改善を行うメリット等に対する気づきを得たことで前向きにDXが進んでいる。
Q. 今後どのような展開を検討されていますか。
印刷が必要な業務はなくし、PDFでの共有及びシステム化することで徐々にペーパーレス化・業務効率化を進めている。課題を抽出し、改善策を実施するサイクルを構築していきたい。
Case2: まずは意識づけ。DX推進への社内体制を整備！
DXを進める背景や理由への理解が重要
事例企業：V社
業種：介護看護サービス業
所在市：堺市
2021年度にDX推進コンサルタントと面談。
Q. DX推進に挑戦するきっかけとなった自社課題は。
自社でDXに取り組んでいたものの、その取り組み方や方向性が正しいのかどうか不安があった。
Q. どのようなDX推進を行いましたか。
大阪産業局のDX推進コンサルタントから「まずはDXを進める土台を作りましょう」とアドバイスを受け、経営層向けと社員向けの２種類の社内セミナーを実施。
Q. DX推進後に経営内容や社内・社員に変化はありましたか。
「なぜデジタルツールの導入が必要なのか」といった、DXを進める背景や理由について社内で意識づけができた。
Q. 今後どのような展開を検討されていますか。
社内で検討段階にあったデジタルツールの導入に対して、社員からの理解を得られたので、導入を調整中である。
Case3: ローコードツールで小さく始めるDX
スモールスタートで、費用・時間・労力などのコストを抑制できる
事例企業：M社
業種：卸売業、小売業
所在市：大阪市
2021年度にDX推進コンサルタントと面談。
Q. DX推進に挑戦するきっかけとなった自社課題は。
社内で販売管理システムの入れ替え（予算は約800万円）を検討したが、国内の3拠点で商品コードが異なり、拠点間での販売情報の共有ができないことが課題に。
Q. どのようなDX推進を行いましたか。
大阪産業局のDX推進コンサルタントからのアドバイスより、安価で導入できるローコードツールを採用することに。
ツールを社内全体で使いやすい仕様にするため、社内にDXチームをつくった。また、チームの責任者は大阪DX推進プロジェクトのセミナーを受講し、ローコードツールの具体的な利用イメージを持つことができた。
Q. DX推進後に経営内容や社内・社員に変化はありましたか。
ローコードツールは、最初からきちんと要件定義を行う従来型とは異なり、開発・テスト・改良を繰り返しながらゴールをめざすアジャイル開発であるため、スピード感をもって進められている。加えてクラウドツールなので、課題であった拠点間のデータ共有も可能になりそうである。
またツール導入にあたり、業務フロー図を作成することで業務全体の理解が深まった。
ツールの良し悪しをしっかり理解でき、「簡単そう」から「これならできそう！」と社内の意識が変化。
ローコードツールのメリットである「小さく始めること」で、都度修正ができるのでリスクが少なく進められている。
その結果、企業として内製化の体制を作ると同時に、DXを進めるハードルが下がった。
Case4: 脱・宝の持ち腐れ！社内システムをフル活用
いかに社内を巻き込むかが、DX推進のポイント
事例企業：O社
業種：製造業
所在市：高槻市
2021年度にDX推進コンサルタントと面談。
Q. DX推進に挑戦するきっかけとなった自社課題は。
トップダウンで社長が導入を進めたシステムが使われておらず、導入効果が得られなかった。
Q. どのようなDX推進を行いましたか。
大阪産業局のDX推進コンサルタントの指導のもと、社内でシステムについて話す機会を増やした。自社の問題を解決することを目的にDXプロジェクトチームを立ち上げた。
Q. DX推進後に経営内容や社内・社員に変化はありましたか。
社内で「なぜうまくいかないのか」「もっと良い改善はないのか」といった忌憚のない意見が発信されやすい雰囲気へと変わっていき、DXプロジェクトチーム・現場間で話し合うことができるようになった。
当初導入したシステムが「なぜうまくいかなかったのか？」を社内で原因分析し、改めて業務フローを見直し、変更を行った。その経験を通じ自分たちで改善できるような社風が醸成されていった。
Q. 今後どのような展開を検討されていますか。
作成したスローガンに基づき、従業員みんなでDXに取り組んでいく。