様々な自社ブランド製品の企画・開発を行うファブレスメーカー。IT部門があり100以上の社内システムをすべて内製。

Q. DX推進に至ったきっかけは。

－HR.dept 主査 / 矢原 直 氏（以下、矢原主査）　当社は1997年に創業し、早期にインターネット販売を始めました。そのため社長の大上が、早くからデジタル技術を用いた運営を考えていました。しかも外部サービスを利用するとサーバーダウンが起こった時などに業務が滞ってしまうので、当初から内製でのシステム構築も意識していたようです。

Q. DX推進の方法や内容を教えてください。

勤怠管理システムで打刻漏れが「ゼロ」に

－IT.dept コーチ / 森安 洋介 氏　私が入社した約10年前には、すでに勤怠管理やスケジュール管理など簡単な業務システムがありました。入社後しばらくして専門部署が設立され、社内システムを内製化していくようになったんです。IT部門では、社内の様々な部署から寄せられる構築・改善の要望に対して「こういう方法はどう？」と提案。逆に、要望がなくてもこちらから分析し「ここの部分で困っているのでは？」と提案することも。お互いの発案で、様々なシステムをどんどん開発・改修しています。

－矢原主査　その1つが勤怠管理システム。もともと専用システムにログインして出勤の打刻ボタンを押す仕組みでしたが、どうしても打刻漏れが発生してしまうんです。労務担当として「なんとかならへん？」と相談したところ、出勤ボタンを押さない限り、業務で必要な社内システムが利用できないように改善してくれました。

各社員の業務状況が一目瞭然

－IT.dept 主任 / 堀 慎太朗 氏（以下、堀主任）　もう1つの例は、大上から直々に相談されて作った案件管理システム。「このタスクは今誰が持っていて、どういう状態か」という“業務の見える化”を図ったものです。各部署の業務フローを知る必要があり、かなりの時間を費やして構築。従来、社員同士が個々にメールでやり取りしていた業務依頼をシステム上に移行し、属人化を防げるようになりました。

－矢原主査　このシステムの導入で、役職者が部下の業務量を管理しやすくなったことはもちろん、例えば「同僚がどんなやり取りで承認をもらっているのか」といったテクニック的な部分も見えるようになりました。

Q. DX推進後に経営内容や社内・社員に変化はありましたか。

－矢原主査　業務の見える化が進んで、達成目標に対する進捗状況や販売店のニーズなども把握しやすくなりました。これによる経営・事業に対するインパクトは相当あると予想しています。

－堀主任　社員が他部署の業務もよく知るようになりました。売上高や採用活動状況、システム部の開発状況なども公開されていて、社内に情報が共有されていますね。

Q. 今後どのような展開を検討されていますか。

－堀主任　システム数が非常に多いので、それを統合するなど、社員がより働きやすい仕組みづくりをしていきたいです。また販売店にも効率よく業務を進めてもらえるよう、社内用の案件管理システムを応用しようと試行中です。さらに、オンラインでの会議が増えてきたのでデジタルで名刺が渡せるサービスを作りました。そのサービスを含め、部署として外部販売など直接利益につながる取り組みにももっと挑戦していきたいですね。